トラブルを防止しよう

全国の消費生活センターに寄せられた有料老人ホームに関する相談・苦情件数は昨年度２６７件で、１０年前の約４倍。今年度も既に１５９件（１１月１日現在）で昨年同期の倍以上。「入居後間もなく解約したら、入居一時金が全額返金されなかった」「食事管理が十分でなく、脱水症状や高血圧になった」など、サービスや金銭面での相談や苦情が目立ちます。

対処法として、入居前にまず重要事項説明書と契約書を入手することが大切です。

老人ホームでは「住みかえ」と言うシステムがあります。

「住みかえ」の先としては、たとえば、フロア（階）が変わる場合や、同敷地内の別の建物に移る場合、他の提携ホームに移る場合もあります。
これはホームによって方針が異なり、「住みかえ」をしないホームもありますので、確認してみてください。
また、「住みかえ」をする場合、居室の権利や住みかえ先の居室の条件、追加費用の有無などを確認する必要はあるでしょう。

主な収入源は７６％が成約料（紹介手数料）。相談者にホームを紹介し、契約に至ると団体の収入になる仕組みで、中立性に疑問が残る団体も。なかには「有料ホーム事業者の営業代行」と言い切る団体もあった。しかも、ホームなどの紹介を相談者の自宅で行う団体もあった。悪質リフォーム詐欺まがいの手法で、生活内容が把握されてしまう危険もあるので慎重に行う事。