老人ホームの基礎知識

公的機関が運営する「公的老人ホーム」には、入所条件の違いによって主に「特別養護老人ホーム」「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」の三つに分類されます。
「特別養護老人ホーム」は原則として65歳以上で、寝たきり状態や認知症など身体または精神に障害があり常時介護が必要な状態ながら、居宅介護が受けられない状況にある高齢者を受け入れる施設です。
また「養護老人ホーム」は原則として65歳以上で、身体的理由のほかに低所得者や身寄りがない高齢者を受け入れる施設のことを言い、「経費老人ホーム」は、原則として60歳以上で、無料または低額な料金で利用できる健康な高齢者でも入居できる施設のことを言います。
ただ、これら公的老人ホームは低めの料金で利用できるため、非常に入居希望者が多く、入居を希望しても非常に長いスパンを要する順番待ちになることが多いのが現状です。

昨今では順番待ちで入居することが難しい公的老人ホームを避け、より多彩なサービスが受けられる民間の有料老人ホームを選ぶ人が増えてきています。
ただ公的老人ホームと違い、有料老人ホームは入居に多額の費用が必要となります。
入居時に数年間の家賃や終身利用権などのサービス料である入居一時金を支払う必要があり、入居してからも管理費、食費や光熱費などの月額利用料が必要になります。
ただし、支払った入居一時金の一部は一定の期間を過ぎると償却されます。
この多額な利用料金が有料老人ホームを選ぶ際のネックになるわけですが、最近では入居一時金が低額になった有料老人ホームもあり、数十万や数百万円の入居金でサービスを提供する有料老人ホームも増えてきて、以前より入居費用のハードルは低くなりました。
サービスの面で、公的な老人ホームよりも有料老人ホームの方が優れているところも多く、そして何より、数多くある多様化する有料老人ホームの中から、入居予定者のスタイルに合う有料老人ホームを比較・選択できることが、有料老人ホームの特徴と言えます。

老人福祉施設の持つ不透明性から公的機関による客観的な第三者評価を行うという流れもあります。

福祉サービスの第三者評価事業は、平成9年、厚生省（当時）において検討が始まった社会福祉基礎構造改革において、その理念を具体化する仕組みの一つとして位置づけられました。

社会福祉基礎構造改革は、社会環境の変化による国民の福祉需要の増大・多様化を背景として、戦後50年にわたる社会福祉事業法に基づいた社会福祉諸制度の共通的な基盤制度の見直しを図ろうとしたものです。

平成12年6月に施行された社会福祉法第78条では福祉サービスの質の向上のための措置等に関して、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として次のように規定してます。

社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。

国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

但し、全ての施設が良いと言うわけではありません。次ページ以降をよく読んで自分に合ったところを探してください。