@老人ホーム　利用規約について

株式会社DYM（以下「弊社」といいます。）が運営するの利用について、以下のとおり本規約を定めます。

第1条　本規約の範囲

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第２条　会員

１．本規約を承認の上、規定の入会手続きを完了後、弊社で承認した方を「会員」とします。
２．弊社が会員として承認することを不適当と判断した場合、入会の承認を行わない場合があります。
３．「１会員」に対し１件のみ会員登録ができるものとします。

第３条　私的利用の範囲外の利用禁止

会員は、弊社が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、弊社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き、弊社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることができないものとします。

第４条　規約の変更

弊社は、会員への事前通知、承諾なしに本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については、本サイト上に１ヶ月表示した時点で、全ての会員が了承したものとみなします。但し、第三者に不利益を及ぼす恐れのある場合等不測の事態が予想される場合は、上記期間を待たずに規約変更が実施されたものとします。

第５条　サービスの中断、停止

１．弊社は、以下に該当する場合、会員への事前通知、承諾なしに、弊社のサービス内容の一部または、全部を停止または中断する場合があります。
（１）本サイトの定期保守、更新ならびに緊急事態発生の場合
（２）火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により、本サイト運営継続が困難になった場合
２．上記事態などに伴い、会員に不利益、損害が生じた場合であっても、弊社は、その責任を免れるものとします。

第６条　サービス内容の変更、中止

１．弊社は、会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更、または中止する場合があります。
２．前項に基づき、サービス内容を変更・中止した場合といえども、会員に不利益、損害が生じた場合、弊社は、その責任を免れるものとします。

第７条　サービスの停止

弊社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。

第８条　個人情報の取扱い

弊社の収集した個人情報は以下のように取扱います。お客様が弊社に個人情報をご提供下さる際には、以下の取扱いについてご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
１．この個人情報の使用目的は以下のとおりです。
（１）会員管理
（２）商品及びサービスの販売
（３）商品等の梱包・発送業務
（４）保証及びアフターサービス（お客様からの問い合わせ等含む）の提供
（５）情報分析（購入者層の分析など）
（６）新製品および新サービスに関する情報のご案内ならびにお客様へのアンケートの実施
２．上記の個人情報を弊社が第三者に開示、漏洩することはございません。ただし、以下の場合はこの限りではございませんので、あらかじめご了承ください。
（１）配送業者に対するお客様の氏名および住所の開示、オリジナル商品への氏名等の情報入力等、弊社および業務委託会社が、お客様に対する契約上の義務を履行するために必要である場合
（２）法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関からお客様に関する情報の開示を要求された場合
（３）弊社、弊社関連会社、お客様または第三者の権利および財産を保護する必要がある場合
（４）お客様と他のお客様もしくは第三者との紛争により、弊社または弊社関連会社が迷惑もしくは損害を被ることを回避する場合
　 （５）お客様が弊社にお名前、住所等の情報を提供するか否かは、お客様ご自身に任意にご判断いただけます。ただし、お客様からお名前、住所等の情報をご提供いただけない場合には、弊社はお客様に本サービスをご提供できなく点を予めご了承下さい。
（６）お客様は、弊社に対して、当該個人情報を入力された以後、氏名・住所・お電話番号等について個人情報を開示するよう求めることができます。また、開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、お客様は弊社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができます。開示、訂正または削除を要求される場合は、次項のお客様の個人情報に関する担当者又は相談窓口までご連絡ください。

第９条　免責

当社は、提携会社が提供する商品・サービス、情報又は取引等について、その内容、品質等について何ら保証せず、また責任を負いません。提携会社及び広告主が行うプロモーションやキャンペーンは、当該提携会社または広告主と会員との間の相対において行われるものであり、当社はこれに一切関知しません。

第１０条　合意管轄

本サイトに関して、弊社と会員との間、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１１条　準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

付則この規約は平成17年12月1日から実施します。